利用規約

「地元の掃除屋さん」は、TRIPLE THREAT(以下、「当方」)が提供するオンラインプラットフォームを利用して運営されています。
本サイト及び本サービスは、以下の利用規約(以下、「本規約」)に基づいて提供されます。

第1条 本規約の適用

本規約は、当方が運営する本サービスのすべてにおいて、利用者と当方との間に適用されます。
本サービスを利用することにより、利用者は個別規定を含む本規約及びプライバシーポリシーの全ての項目に同意したものとします。

第2条 使われる用語の定義

    2.1「利用者」とは、本規約に同意の上、本サイトにて業務依頼をした個人及び法人をいい、「業務従事者」及び「依頼者」を含みます。
  • 2.2「業務従事者」とは、利用者の内、業務依頼を受ける者のことをいいます。
  • 2.3「依頼者」とは、利用者の内、業務依頼をする者のことをいいます。
  • 2.4「提供サービス」とは、業務従事者が依頼者に提供する役務のことをいいます。
  • 2.5「業務依頼」とは、本サイトで依頼者が業務従事者の提供サービスを依頼することをいいます。なお、同一の作業日に複数の提供サービスが提供される場合であっても、各種類の提供サービス毎に、1件の業務依頼とします。
  • 2.6「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

第3条 利用者資格

本規約に同意の上でも、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

  • 3.1本規約に違反するおそれがあると当方が合理的に判断した場合
  • 3.2当方に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • 3.3所属している法人又は団体等が同一(住所等が同一であることにより実質的に同一であると当方が合理的に判断する場合を含みます。)の複数の者が重複して登録する場合
  • 3.4代理による登録の場合
  • 3.5 18歳未満の者である場合
  • 3.6過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
  • 3.7 20歳未満の者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  • 3.8反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当方が合理的に判断した場合
  • 3.9その他、当方が適当でないと合理的に判断した場合

第4条 利用者情報の入力

依頼に必要な情報は、虚偽なく正確に入力してください。

第5条 個人情報の管理

業務従事者は、顧客情報管理等を本人の責任において行うものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。他人に知られることがないよう責任をもって保管し、適切な管理を行うものとします。それにより生じた損害等について、当方に故意又は重過失がある場合を除き、当方は一切の責任を負いません。

第6条 登録情報の変更

登録した情報に変更が生じた場合は、当方所定の方法により、利用者本人が直ちに変更の手続きを行って下さい。登録内容の変更が、利用者本人により適切になされなかったことにより生じた損害等について、当方に故意又は重過失がある場合を除き、当方は一切の責任を負いません。また、変更の手続きがなされた場合でも、変更の登録前に開始された取引は変更登録前の情報に基づいて行われます。

第7条 本サービスの内容

  • 7.1利用者は、利用者として登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当方の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  • 7.2本サービスは日本国内においてのみ提供されるものであり、当方は、利用者が日本国外において本サービスを使用したことに関連して生じた損害について、当方に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  • 7.3当方は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。但し、利用者に著しく不利益を及ぼすような内容の変更を行う場合は、当方は、事前に変更内容を本サービス上で通知又は公表するものとします。

第8条 利用者の解除

利用者が情報削除を希望する場合、当方所定の方法にて速やかに手続を行うこととします。

第9条 免責事項

  • 9.1当方は、利用者同士が提供サービスに関する情報をやりとりし、業務依頼をするためのプラットフォームを提供するものにすぎず、その業務依頼の成否、利用者同士で提供される情報の内容の正確性、真実性、適法性等について、当方に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負うものではありません。
  • また、如何なる場合も当方は提供サービスに関する取引の当事者となるものではなく、当方に故意又は重過失がある場合を除き、当方は提供サービスによって生じた損害の責任その他一切の責任を負うものではありません。
  • 9.2利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当方は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  • 9.3本サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当方は、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても、当方に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  • 9.4当方は利用者が使用する機器、通信回線その他の通信環境が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの改変、修正を行う義務を負わないものとします。
  • 9.5通信回線、ソフトウェア、ハードウェアなどのパフォーマンスの低下、障害、不正アクセスにより、本サービスのシステムの中断・遅延・中止等によって生じたいかなる損害についても、当方に故意又は重過失がある場合を除き、当方は一切責任を負わないものとします。
  • 9.6当方は、利用者が本サービスを利用する際に必要とする設備や通信回線の費用について、一切負担しないものとします。
  • 9.7当方は、本サービスに関連して当方から送られる電子メール及びウェブコンテンツに、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しないものとします。
  • 9.8当方は、利用者に対し適宜情報提供や助言を行うことがありますが、それにより当方は、当方に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
  • 9.11利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当方は、当方に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
  • 9.12当方は、本サービスで利用者が行った取引について、その内容が利用者の希望を満たすこと、有用であること等、一切の保証をしないものとします。
  • 9.13本サービスでは、一部のカテゴリーにおいて、メーカーその他の外部事業者が提供する商品の名称、型番、仕様その他の情報を表示することがあります。但し、当方は当該情報の正確性、真実性、最新性、信頼性、完全性、特定の目的への適合性その他一切の事項について如何なる保証も行うものではなく、当該情報に起因して利用者に発生した損害について、当方に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  • 9.14上記の各項目の他、本サービスの利用にあたって利用者に生じた一切の損害について当方は、当方に故意又は重過失がある場合を除き、原則、責任を負いません。但し、当方に故意または重過失があり、これにより当方が利用者に損害を与えた場合、当方の賠償責任は利用者について発生した直接かつ通常の損害に限り、当該損害の原因となった取引の対価を上限とします。

第10条 禁止事項

  • 10.1本規約、法令、又は他の規約等に違反する行為
  • 10.2当方、他の利用者又はその他第三者の権利、名誉等を損ねる、侵害する、又はそのおそれのある行為
  • 10.3当方が本サービスで仲介することにより、当方が法令等に違反することとなる取引を行う行為
  • 10.4当方と同種又は類似の業務を行う目的で本サービスを利用する行為その他本サービスと異なる営利目的で本サービスを利用する行為
  • 10.5営利目的で、依頼者として本サービスを利用する行為(本サービスを自ら請け負った業務の下請業務に利用することを含みますがこれに限られません。)
  • 10.6他人になりすます行為
  • 10.7公序良俗に反する、又はそのおそれのある行為
  • 10.8犯罪予告、犯罪の指南など、犯罪に結びつく、又はこれを助長する行為
  • 10.9わいせつ物又は児童ポルノに該当する情報を投稿する行為
  • 10.10虚偽の情報を投稿する行為
  • 10.11いわゆる「さくら」的な行為等、故意に商品やサービスを優良と誤認させるような内容を投稿又は送信する行為
  • 10.12競合する商品やサービスの信頼を低下させる目的で中傷する内容を投稿する行為
  • 10.13不健全な出会いを目的とする投稿内容、又は出会いを助長、誘導する行為
  • 10.14未成年者に対し悪影響があると合理的に判断される行為
  • 10.15有害なコンピュータープログラム等を送信、又は書き込む行為
  • 10.16登録情報を第三者に貸与・譲渡・転売すること、又は第三者と共用する行為
  • 10.17利用者が複数の利用者登録申込を行う行為
  • 10.18本サービスとは関係がないと当方が合理的に判断する団体やサービス、活動への勧誘行為(利用者以外の者と利用者との間の取引をあっせんする行為を含みますがこれに限られません。)
  • 10.19本サービス又は当方の他のサービスを妨げる行為
  • 10.20本サービスに掲載されている情報をもとに、本サービスを通さずに利用者同士で取引をする行為
  • 10.21本サービスを通じて知りえた他の利用者の情報を、当該利用者の明示的な承諾なくして、本サービスの利用以外の目的で利用又は第三者に提供する行為
  • 10.22業務依頼する意図なく提供サービスの業務依頼を申し込む行為
  • 10.23他の利用者の情報や本サービス上の投稿データを当方の事前の許諾なく転載、複製等する行為
  • 10.24その他当方が不適切と合理的に判断した行為

第11条 中抜き取引の禁止

  • 11.1業務従事者は、依頼者との取引(継続的に行う場合のほか、断続的に行う場合も含みます。)において、中抜き取引(当方を介在させずに直接提供サービスの提供(営利、非営利を問いません。)をしたり、金銭の授受を行うことを指します。以下同じです。)を求めてはならず、中抜き取引の勧誘を依頼者から受けた場合は、これを即座に拒絶しなければならないものとします。依頼者から中抜き取引の勧誘を受けた場合には、当該中抜き取引の勧誘を受けた日から7日以内に、当方に報告するものとします。
  • 11.2依頼者は、業務従事者との取引(継続的に行う場合のほか、断続的に行う場合も含みます。)において、中抜き取引を求めてはならず、中抜き取引の勧誘を業務従事者から受けた場合は、これを即座に拒絶しなければならないものとします。業務従事者から中抜き取引の勧誘を受けた場合には、当該中抜き取引の勧誘を受けた日から7日以内に、当方に報告するものとします。
  • 11.3業務従事者が、本条第1項に違反したときは、その中抜き取引により受領した役務の対価の2倍相当額又は100万円のいずれか高い金額を違約金として当方に対し支払うものとします。なお、この規定は、別途この違約金を超える額の当方が被った損害の賠償請求を妨げるものではありません。
  • 11.4依頼者が、本条第2項に違反したときは、その中抜き取引により、依頼者が業務従事者に対して支払った金額の2倍相当額又は100万円のいずれか高い金額を違約金として、当方に対し支払うものとします。なお、この規定は、別途この違約金を超える額の当方が被った損害の賠償請求を妨げるものではありません。
  • 11.5利用者は、相手方から開示を受けた利用者連絡先情報を、利用者間の取引に伴う義務の履行のためにのみ使用し、本サービスを介さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為又は他の目的には一切使用せず、いかなる第三者にも開示しないものとします。
  • 11.6本条第1項及び第2項の規定は、利用者の利用者資格の取消又は退会後も2年間有効に存続するものとし、本条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定は、利用者の利用者資格の取消又は退会後も有効に存続するものとします。

第12条 利用者資格の取消

  • 12.1本規約又は法令等に違反したとき
  • 12.2第3条各号の事由に該当することが判明したとき
  • 12.3本サービスを不正に使用、又は使用させたとき
  • 12.4登録情報に虚偽の内容、不足があった、又はそのおそれがあるとき
  • 12.5与信に問題が生じたとき
  • 12.6反社会勢力等若しくは反社会的活動を行う団体に所属、又はこれらと関係を有するとき
  • 12.7他の利用者の情報や投稿データを事前同意なく、第三者に提供したとき
  • 12.8第10条各号に該当する行為を行ったとき
  • 12.9本サービスの利用について当方の指示に対し相応の理由がなく応じないとき
  • 12.10その他、当方の裁量により、当方が不許諾等を行うのが相当と合理的に判断したとき

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当方に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当方に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第13条 サービスの停止・中止・廃止

当方は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部又は一部を停止・中止・廃止できるものとします。これに起因して、利用者又は第三者に損害が発生した場合でも、当方は、当方に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。また、当方は本サービスの停止・中止・廃止を行う場合、事前に本サイト上でその旨を通知するものとしますが、緊急の場合は、この限りではありません。

  • 13.1定期的又は緊急に本サービス提供のためのシステムの保守又は点検を行うとき
  • 13.2天災、火災、停電等の非常事態により本サービスの運営をすることが不可能となったとき
  • 13.3第三者からの本サービスへの不正アクセス、有害なコンピュータープログラム等により、本サービスの提供ができないとき
  • 13.4法令等に基づく措置により本サービスが提供できないとき
  • 13.5その他、当方がやむを得ないと合理的に判断したとき

第14条 紛争処理

  • 14.1本サイトは、提供サービスについて依頼者と業務従事者の間で直接業務依頼が成立するものであり、依頼者と業務従事者の間に紛争が生じた場合は両当事者において解決するものとし、当方は依頼者と業務従事者の間の紛争について、当方に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負うものではありません。
  • 14.2前項に加え、利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当方に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当方からの要請に基づき、その経過及び結果を当方に報告するものとします。
  • 14.3利用者による本サービスの利用に関連して、当方が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当方が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第15条 情報の保存

当方は、投稿データその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当方はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当方は本条に基づき当方が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当方に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第16条 権利帰属

  • 16.1本サイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当方又は当方にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サイト又は本サービスに関する当方又は当方にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  • 16.2本条の規定は、利用者の利用者資格の取消又は退会後も有効に存続するものとします。

第17条 個人情報

当方は、別途定めるプライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報を管理するものとし、利用者はこれに同意します。当方は利用者の個人情報をもとに、個人を特定できない形式による統計データを作成し、利用することがあります。

第18条 交信の記録

  • 18.1本サービスの円滑な提供のため、当方は当方と利用者との間でなされた通話内容その他の交信を録音又は記録することがあります。録音又は記録された情報は一定期間保存されますが、本サービスの提供の目的以外で使用されることはありません。
  • 18.2本サービスでは、利用者間で通話その他の交信を行う機能がありますが、当該交信には利用者による本規約に違反する行為・不正の有無を確認するため、当方も参加しています。当方は、利用者による本規約に違反する行為・不正の有無を確認するためその他本サービスの提供上必要であり、かつ法令に違反しない限度において、当該交信の内容を記録又は録音し、その内容を閲覧又は確認することができるものとします。

第19条 広告の掲載

当方は、当方の裁量において、本サイトに適切と合理的に判断される広告を掲載することができます。本サイトに掲載される広告によって、利用者等及び第三者に生じる損害等に関して、当方は、当方に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第20条 本規約の改定

  • 20.1当方は、本規約を任意に改定、又は補充する規約を定めることができるものとします。変更後の本規約は、当方が任意に定める効力発生日よりその効力を生じるものとします。
  • 20.2前項の場合、当方は、効力発生日前の相当な時期までに、利用者に対して、本規約の変更の内容及び効力発生日を本サイト上での掲載その他適切な方法で周知いたします。但し、本規約の変更について同意を取得することが必要と当方が判断する場合には、利用者から同意を取得の上、本規約を変更致します。
  • 20.3利用者が本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合、又は当方の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

第21条 本規約の譲渡等

  • 21.1利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく当方と利用者の間の契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 21.2当方は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく当方と利用者の間の契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条 存続規定

利用者資格の取消後も、本規約中、その性質上存続すべき条項(当方の免責について定めた条項を含みますが、これに限られません。)は有効に存続するものとします。

第24条 準拠法、管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連する訴訟については、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  1. 1 サービス
    本サイトは、依頼者と業務従事者との間で業務依頼を行うためのシステムを提供するものにすぎず、当方は、業務従事者の提供する情報の正確性、真実性、取引の内容の妥当性、適法性を保証するものではなく、また、業務依頼の成否を約束するものではありません。依頼者は自らの責任で業務依頼を行うものとします。
  2. 2 業務依頼の成立
    以下のいずれかの時点で、依頼者と業務従事者との間で業務依頼が成立するものとします。
    1. 2.1依頼者の業務依頼を業務従事者が承認し、その情報が当方に送信された時点
    2. 2.2依頼者の依頼に基づく業務従事者の見積もりを依頼者が承諾し、作業日が確定され、その情報が当方に送信された時点
  3. 3 業務依頼の変更・キャンセル
    1. 3.1成立した業務依頼がキャンセルされた場合、当方が定めるキャンセルポリシーに応じて、キャンセル料が発生する場合があります。但し、キャンセルに関して、業務従事者に適用のある法令、業界団体の内部規則等がある場合には当該法令等に従って本サイト上に表示される条件が本条に優先するものとします。
    2. 3.2当方はキャンセルの事情が依頼者の事情によるか業務従事者の事情によるか具体的に調査する義務を負うものではありません。個別の事情に応じた対応については、依頼者と業務従事者の間での話し合いにより解決することとし、当方の故意又は重過失による場合を除き、当方はこれについて一切責任を負いません。
    3. 3.3提供サービスの業務依頼日の前後を問わず、業務依頼がキャンセル又は中止等された場合、当方の故意又は重過失による場合を除き、当方は当該キャンセル又は中止等の告知を含む一切の責任を負いません。依頼者は、業務依頼成立後においても、業務従事者が本サービスを通じて業務依頼をキャンセルする場合があることをあらかじめ了解し、これについて当方に対して損害賠償請求をすることができないものとします。
    4. 3.4業務従事者が提供サービスを依頼者に対して提供しなかったことにより依頼者が損害を被った場合の対応については、依頼者と業務従事者の間での話し合いにより解決することとし、当方は、依頼者に生じた損害についての損害回復措置をとる義務を負うものではありません。
  4. 4 業務依頼金額の支払い
    1. 4.1依頼者は、成立した業務依頼内容に従い、業務従事者に対し提供サービスに対する料金及び提供サービスの提供時に発生する駐車場料金、材料費その他の実費並びにこれらに対する消費税相当額(以下、「業務依頼金額」)を支払うものとします。
    2. 4.2業務従事者が、「業務従事者向け個別規定」第13条の規定により決済代行サービスを利用し、依頼者がこれを利用して決済代行サービスを通じて業務依頼金額を支払うことを希望する場合、依頼者は当方及び決済事業者が業務依頼金額を代理受領する権限を有していることを認識し、了承するものとします。当方又は決済事業者が業務依頼金額を代理受領することにより、依頼者の業務従事者に対する支払債務は消滅するものとします。
    3. 4.3前項の場合、依頼者は、当方の定める方法で決済情報を登録するものとし、業務従事者に支払う業務依頼金額その他業務依頼に関して支払われるべき金額(業務従事者との合意により業務依頼金額を変更した場合には、変更後の金額、キャンセル料及び支払いを遅延した場合の遅延損害金を含みます。)は登録された決済情報に基づき決済されることに同意するものとします。
    4. 4.4依頼者が業務依頼金額の支払いについて、クレジットカード払いを選択した場合、依頼者に対する提供サービスの提供完了後、業務従事者が本サービス上で当方指定の操作を行った時点をもってクレジットカード会社に対して決済事業者を通じて決済手続が行われるものとします(その後金額が変更になった場合、変更後の金額の決済手続がなされます。)。なお、依頼者が決済手続後にクレジットカード情報を削除し、新たなクレジットカード情報を登録しない場合において、当該業務依頼金額の変更やキャンセル料が発生したとき、当方及び決済事業者は、変更後の業務依頼金額又はキャンセル料に限り、削除前のクレジットカード情報を用いて決済することができるものとします。
    5. 4.5依頼者は、本規約に定める場合を除き、支払われた金額の払い戻しがなされないことに同意するものとします。
  5. 5 キャンセル料の支払い
    業務従事者と依頼者との間において業務依頼が成立した後、依頼者が当該業務依頼をキャンセルする場合は、依頼者は当方所定のキャンセル料を業務従事者に支払うものとします。但し、キャンセルに関して、業務従事者に適用のある法令、業界団体の内部規則等がある場合には当該法令等に従って本サイト上に表示される条件が本条に優先するものとします。
  6. 6 追加料金
    1. 6.1提供サービスの提供において、当初の業務依頼内容を超えて追加の料金(追加で発生した提供サービスの料金、提供サービスの提供時に発生した駐車場料金、材料費その他の実費を含みますが、これに限られません。)が発生した場合には、提供サービスの提供後7日以内に、依頼者は当方に対し当該内容及び実際に業務従事者から請求された金額について報告をする義務を負うものとします。
    2. 6.2提供サービスの提供後7日以内に、依頼者が当方に対して前項の報告を行わなかった場合、依頼者において、当方が業務従事者から報告を受けた金額に同意したものとみなすものとします。この場合、当該業務依頼の追加料金については、当方が業務従事者から報告を受けた金額を、追加料金を含めた提供サービスの金額とみなし、既に決済が行われた業務依頼金額との差額については、業務従事者及び依頼者間における銀行振込その他の方法により調整されるものとします。
  7. 7 税金の取扱い
    本サービスに関して依頼者にかかる消費税その他の税金については、依頼者の費用と責任でこれを負担及び処理するものとし、当方は一切関知するものではありません。
  8. 8 譲渡・転売の禁止
    成立した業務依頼に基づく権利及び義務、並びに業務依頼に関する業務従事者との契約上の地位を、第三者に譲渡又は転売をすることはできません。それらの行為が行われている、又は行われるおそれがあると当方が合理的に判断した場合、当方は当該業務依頼を無効とする場合があります。第三者から譲渡又は転売された業務依頼に関して、当該依頼者と譲渡先との間に紛争その他のトラブルが生じた場合であっても、当方は、当方の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
  9. 9 本サービスの利用にあたっての依頼者の誓約事項
    依頼者は本サービスの利用にあたり、以下の内容を保証及び誓約するものとし、以下の各号の内容が正確又は真実ではなかったこと、又は以下の各号の内容に違反したことにより、当方、利用者その他の第三者が損害を被った場合は、依頼者はその損害の一切を賠償する義務を負うものとします。
    1. 9.1本規約及び「依頼者向け個別規定」を遵守すること
    2. 9.2依頼者は、自らの責任で本サービスを利用するものであり、当方に故意又は重過失がある場合を除き、当方に対して提供サービスの情報の正確性や契約不適合責任等を追及できるものではないことを了解すること
    3. 9.3提供サービス等の利用にあたって業務従事者が提示した条件(業務従事者が本サイト上で定める利用規則を含みますが、これに限られません。)を遵守すること
  10. 10 当方の責任についての特則
    本規約第5条、第6条、第7条、第9条、第12条、第13条、第14条、第15条及び第19条の定めに関する当方の責任の範囲については、当方に故意又は重過失がある場合を除き、直接かつ通常の範囲に限り、かつ、当該損害の原因となった取引の対価を上限とします。

業務従事者向け個別規定
業務従事者については、本規約のほか、この「業務従事者向け個別規定」、本規約の下位規約およびガイドライン等(総称して以下「本規約等」)が適用されるものとします。

  1. 1 サービス
  2. 本サービス上の提供サービスは全て業務従事者が自らの責任で作成するものであり、業務従事者は、提供サービスを提供することが、業務従事者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否か、及び当方が提供サービスを仲介することが、当方に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当方は、その内容に関して、一切責任を負いません。業務従事者が本サービス上で提供サービスを作成するにあたっては、作成基準、提供サービスの対価その他当方が本サイトにおいて定める設定上のルールに従うものとします。
  3. 2 特定の業務従事者の利用者資格停止
    当方は、特定の業務従事者のアカウントが以下各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、業務従事者の本サービス利用停止、利用者資格の取消、業務依頼の停止、又は無効化を行うことができるものとします。これにより業務従事者に何らかの損害等が生じた場合でも、当方は一切の責任を負わないものとします。
    1. 2.1法令・本規約等に違反する行為をしたとき
    2. 2.2本サービスの利用に関して不正行為をした、又はしたおそれがあるとき
    3. 2.3特定の宗教・思想の啓蒙や勧誘行為を目的とするサービスを作成したとき
    4. 2.4わいせつな行為、性行為、出会い等を目的とするなど、公序良俗に反する内容のサービスを作成したとき
    5. 2.5依頼者が同意していないにも拘わらず、依頼者に対する業務依頼金額及び追加料金(提供サービスの提供時に発生した駐車場料金、材料費その他の実費を含みますが、これに限られません。)の決済を行う行為
    6. 2.6その他、当方の裁量に基づき、当方が利用者資格の取消等を行うのが適当と判断する行為をしたとき
  4. 3 業務従事者の審査
    本サービスに入会した利用者が新たに業務従事者となった場合、当方は本規約に基づき業務従事者の登録情報を審査いたします。本規約に反すると認められた場合は登録情報を削除いたします。但し、当方は業務従事者の登録情報について一切保証するものではありません。
  5. 4 業務依頼の成立
    以下のいずれかの時点で、依頼者と業務従事者との間で業務依頼が成立するものとします。
    1. 4.1依頼者の業務依頼を業務従事者が承認し、その情報が当方に送信された時点
    2. 4.2依頼者の見積リクエストに対する業務従事者の入札を依頼者が落札し、その情報が当方に送信された時点
    3. 4.3依頼者の依頼に基づく業務従事者の見積もりを依頼者が承諾し、作業日が確定され、その情報が当方に送信された時点
  6. 5 業務依頼の変更・キャンセル
    業務従事者は、業務依頼の成立後は原則としてキャンセルすることができないものとしますが、やむを得ない場合に限り、本サービスにおいて定める条件により、キャンセルできるものとします。業務依頼日当日に当該業務依頼をキャンセルした場合、業務従事者は、12.1に定める業務依頼手数料等相当額を、当方に対して支払うものとし、業務従事者はこれを了承するものとします。また、当方はキャンセルの事情が依頼者の事情によるか業務従事者の事情によるか具体的に調査する義務を負うものではありません。業務依頼の成立後に生じた個別の事情に応じた対応については、業務従事者と依頼者の間での話し合いにより解決することとし、当方はこれについて一切責任を負いません。
  7. 6 提供サービスの提供
    業務従事者は、成立した業務依頼内容に従い、依頼者に対しサービスを提供するものとします。
  8. 7 追加料金
    1. 7.1提供サービスの提供において、当初の業務依頼内容を超えて追加の料金(追加で発生した提供サービスの料金、提供サービスの提供時に発生した駐車場料金、材料費その他の実費を含みますが、これに限られません。)が発生した場合には、提供サービスの提供終了後7日以内に、業務従事者は当方に対し当該内容及び実際に依頼者に対して請求した金額について報告をする義務を負うものとします。業務従事者が、当該報告義務に違反したときは、5万円を違約金として、当方に対し支払うものとします。なお、この規定は、別途この違約金を超える額の当方が被った損害の賠償請求を妨げるものではありません。
    2. 7.2提供サービスの提供後7日以内に、業務従事者が当方に対して前項の報告を行わなかった場合、業務従事者において、当方が依頼者から報告を受けた金額に同意したものとみなすものとします。この場合、当該業務依頼の追加料金については、当方が依頼者から報告を受けた金額を、追加料金を含めた提供サービスの金額とみなし、既に決済が行われた業務依頼金額との差額について、業務従事者及び依頼者間における銀行振込その他の方法により、調整されるものとします。
  9. 8 税金の取扱い
    本サービスに関して業務従事者にかかる消費税その他の税金については、業務従事者の費用と責任でこれを負担及び処理するものとし、当方は一切関知するものではありません。
  10. 9 本サービスの利用にあたっての業務従事者の表明保証事項
    業務従事者は本サービスの利用にあたり、以下の各号の内容を表明及び保証するものとし、以下の各号の内容が正確又は真実ではなかった場合、当方は業務従事者の登録を取消すことができます。また、以下の各号の内容が正確又は真実ではなかったことにより、当方、利用者その他の第三者が損害を被った場合は、業務従事者はその損害の一切を賠償する義務を負うものとします。
    1. 9.1本サービスに登録する情報内容が正確かつ真実であること
    2. 9.2本サービスとして情報を登録して本サービスを利用するにあたり、当該登録内容のサービスを提供する正当な権限を有すること
    3. 9.3反社会的勢力等に現在及び将来においても該当しないこと
    4. 9.4依頼者からのクレーム又は紛争を処理し、当方からの要請に基づき、その経過及び結果を当方に報告する体制を有していること
    5. 9.5提供サービスを提供する際に必要となる資格を有し、又は許認可を得ていること
    6. 9.6決済代行サービスを利用するにあたり提供する情報内容が正確かつ真実であること
  11. 10 本サービスの利用にあたっての業務従事者の誓約事項
    業務従事者は本サービスの利用にあたり、以下の各号の内容を誓約するものとし、誓約事項に違反した場合、当方は本サービスの一部又は全部の停止、業務従事者の利用者資格の取消、その他当方が必要と判断する措置を行うことができます。また、以下の各号の内容に違反したことにより、当方、利用者その他の第三者が損害を被った場合は、業務従事者はその損害の一切を賠償する義務を負うものとします。
    1. 10.1本規約、「業務従事者向け個別規定」及び適用される法令を遵守すること
    2. 10.2本サービスを端緒とする利用者とのやりとり(当該利用者とのやりとりを継続的に行う場合のほか、断続的に行う場合も含みます。)において、本サービス外での取引を行うように誘導し、本サービス外での取引を行った場合、当方に対し、本規約に基づき違約金を支払うこと
    3. 10.3現在又は将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないこと

    直近5年間に特定商取引法による行政処分または消費者契約法違反を理由とする敗訴判決を受けていないこと
    特定商取引法第2条に定める「訪問販売」「電話勧誘販売」を行わないこと
    特定商取引法第33条に定める「連鎖販売取引」を行わないこと
    特定商取引法第41条に定める「特定継続的役務提供」を行わないこと
    特定商取引法第51条に定める「業務提供誘因販売取引」を行わないこと

  12. 11 依頼者の個人情報の取扱い
    1. 11.1業務従事者は、依頼者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律に従って適切に取り扱うものとします。
    2. 11.2業務従事者は、依頼者の個人情報を、本サービスを通じて業務依頼された提供サービスを依頼者に提供するために必要な範囲でのみ使用するものとし、当該目的以外の目的のために使用しないものとします。
    3. 11.3依頼者の個人情報を保険会社その他の当方が提携する事業者に対して提供する場合には、業務従事者は、当該依頼者からの同意の取得その他の適法な手続を経て提供しなければならないものとします。
  13. 12 情報開示
    1. 12.1業務従事者は、店長名、住所及び電話番号について、業務従事者が非公開としていた場合であっても、緊急の場合その他のやむを得ない事由があると当方が判断した場合には、個別の同意を得ることなく、依頼者に開示することがあることについて同意するものとします。
    2. 12.2業務従事者は、本規約又は「業務従事者向け個別規定」に違反した場合、依頼者その他消費者保護の観点から、当方が当該業務従事者名及び違反事由を本サイト上で公表する可能性があることに同意するものとします。公表により、業務従事者が被ったいかなる損害についても、当方は一切責任を負いません。
    3. 12.3本条の規定は、業務従事者の利用者資格の取消又は退会後も有効に存続するものとします。
  14. 13 報告義務
    業務従事者は、以下の各号のいずれかの事由に該当することとなった場合は、直ちに当方に対してその旨を報告するものとします。
    1. 13.1支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、債権者により、資産・負債の全般的な管理又は整理を受けた場合
    2. 13.2自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    3. 13.3差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    4. 13.4租税公課の滞納処分を受けた場合
    5. 13.5業務従事者(法人に限ります。)の代表が変更になった場合